「技術経営等または知的財産関連の
経営上のテーマ一覧（詳細版）」
（令和３年（２０２１年）９月版）
テーマ群間の関係は
↓の図表をご覧ください。
テーマ群には２桁のテーマ群番号を
付与しています。
●経営上のテーマ一覧（詳細版）
４桁のテーマ番号をクリックしますと、
経営手がかりシートに
アクセスできます。
▼０１現状分析（未来予測も含む）
・総合
０１０１ （特に重要なテーマ）
自社の環境の認識（現在・今後）
（マクロ外部・ミクロ外部・内部）
外部環境分析全般
内部環境分析全般
・・外部環境
外国における制度（実効性を含む）の調査
外国におけるパートナーの選択
外国の国別の注意点
競合他社分析（セミマクロ）
（競合他社の存在調査）
（比較検討（ベンチマーキング））
技術分析（技術動向調査（特に特許以外））
・・・外部環境のうち知財
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知的財産マクロ分析 →１６０１へ
（対業界全体。用途は対競合・対提携先）
−−−−
知的財産セミマクロ分析 →１６０１へ
（対特定他社。特許（知財）網調査。）
（用途は対競合・対提携先）
知的財産ミクロ分析
（特定の他社の特定の権利と自社の関係）
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自社の権利を侵害する他社の動きの監視
→４６２１へ
・・内部環境
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自社の現状を示すマップの作成
（特許網、パテントポートフォリオ）
（製品、特許、商標）
▼０６課題選定・戦略一般・解決策一般
・総合
０６１６ （特に重要なテーマ）
経営戦略・ビジネスモデルの構築
（利益の源泉の認識）
（技術力・競争力の源泉・知財の活用）
脱下請けを目指すための事業形態の検討
経営理念・ビジョン・ドメイン・全社戦略
ありたい姿と現状の差異の検討
経営課題の選定
研究開発の成果物の活用法の事前検討
・・個別
・・・ヒト（提携等を含む）
技術力・競争力の源泉・知財に基づく提携
（技術連携・共同研究開発を含む）
Ｍ＆Ａ（企業買収）
ＯＥＭ（納入先商標による受託製造）
ファブレス化（製造を分離）
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技術・ノウハウの承継 →３１０１へ
・・・モノ（市場・流通を含む）
０６５１ （特に重要なテーマ）
参入市場の選定
（秘匿ノウハウ活用）
（大企業参入困難を考慮）
０６５６ （特に重要なテーマ）
プロダクトミックスの検討
製品（サービス）開発計画
ＰＬＣ（プロダクトライフサイクル）
（導入期・成長期・成熟期・衰退期
自社の現状を示すマップの作成（製品）
（製品網、製品ポートフォリオ）
市場の需要・価値分析に応じた研究開発
（コストと機能の組み合わせを最適化）
製品特性に応じた販路選択
（販売委託を含む）
・・・カネ
研究開発・知財に関する予算規模の検討
・・・情報（知財を含む）
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経営戦略上の知財活動の位置付け
知財活動に期待する波及効果の検討
→５１０１へ
▼１６知財一般
・戦略戦術的検討事項
１６０１ （特に重要なテーマ）
特許網・知財ミックスの構築の検討
（パテントポートフォリオ）
自社の現状を示すマップの作成
（特許、商標）
（網、ポートフォリオ）
知的財産マクロ分析
（対業界全体）
（用途は対競合・対提携先）
知的財産セミマクロ分析
（対特定他社。特許（知財）網調査）
（用途は対競合・対提携先）
自社ブランドの形成
オープンクローズ戦略の検討
クロスライセンス
クロスライセンスに用いる特許権等の取得
・知財環境整備
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ＩＰランドスケープ →５６２１へ
職務発明規程の整備
・出願前検討事項
１６４６ （特に重要なテーマ）
特許出願する場合の権利取得目的の明確化
権利化する発明の特定
知財の取得維持のコストの時系列見積もり
知的財産を取らないリスクの検討
特許庁に支払う料金の減免
１６６１ （特に重要なテーマ）
特許法上の発明該当性に関する検討
特許出願する対象の技術を絞る検討
（特に、公開不可避の技術）
１６７１ （特に重要なテーマ）
出願かノウハウ秘匿かの選択判断
（一般公開の選択も含む。）
・権利取得後検討事項
登録中の知的財産の維持・放棄の検討
・外国関連検討事項
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外国の国毎の知的財産対応の検討
→２１７６へ
▼２１特実意商の権利化
・事前検討事項
２１０１ （特に重要なテーマ）
研究開発前・出願前の先行技術文献調査
先行技術調査の代わりのパイロット出願
・出願書類作成
特許（実用新案登録）出願書類の作成
２１１１ （特に重要なテーマ）
特許請求の範囲と明細書等のバランス
意匠登録出願書類の作成
商標登録出願書類の作成
・出願手続
特許出願
（自社直接、または、特許事務所経由）
実用新案登録出願
（自社直接、または、特許事務所経由）
意匠登録出願
（自社直接、または、特許事務所経由）
商標登録出願
（自社直接、または、特許事務所経由）
早期の権利化
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特許庁に支払う料金の減免 →１６５１へ
・中間処理・期限管理
特許庁からの通知に対する応答
拒絶査定不服審判請求
審決取消訴訟
知的財産に関する期限管理
・外国関連
外国への出願
外国の国毎の知財対応の検討
外国への出願に対する援助制度の利用
・変則的検討事項
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クロスライセンスに用いる特許権等の取得
→１６１６へ
▼２６その他の権利化
半導体回路配置法による保護
種苗法による保護
３１０１ （特に重要なテーマ）
営業秘密管理
ノウハウの技術化・マニュアル作成
技術・ノウハウの承継
・先使用権対応
先使用権確保のための証拠保全
▼３６著作権・不競法
著作権法に関する活動
不正競争防止法に関する活動
デッドコピー防止（意匠の代替）
表示の保護（商標の代替）
▼４１他社等との提携
・提携一般
４１１６ （特に重要なテーマ）
他社との契約における注意点
秘密保持契約
共同研究開発契約
独占禁止法・下請法を踏まえた注意点
（優越的地位の濫用）
権利移転
・自社がライセンサーのとき
ライセンス対象の自社の権利の選択
・外国関連
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外国におけるパートナーの選択
→０１２１へ
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外国の国別の注意点 →０１２１へ
▼４６競合他社対応
４６０１ （特に重要なテーマ）
他社の権利を自社が侵害しないための行動
他社の知財の無力化のための活動
他社から警告書等を受けたときの対応
自社の権利を侵害する他社の動きの監視
他社の動きに対する警告等
自社の権利を侵害する物品の輸出入差止
▼５１知財等の活用活動
・総合
５１０１ （特に重要なテーマ）
経営戦略上の知財活動の位置付け
知財活動に期待する波及効果の検討
技術力・競争力の源泉・知財を意識することによる企業行動の最適化
・ヒト
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競争力の源泉を根源とする自社の士気向上
→５６０１へ
−−−−
社内人材の育成・啓蒙 →５６０６へ
（戦略策定や知財の活動を通じたもの）
・モノと情報（営業・販売促進を含む）
５１１６ （特に重要なテーマ）
営業活動・販売促進活動
（競争力の源泉・知財を踏まえたもの）
取引の有利化
インターネット上の宣伝
セミナー主催等の宣伝
対外的に宣伝するための資料作り
・カネ
有利な条件で融資・投資受入
（技術力・競争力の源泉・知財を活用）
▼５６組織整備
・人材
５６０１ （特に重要なテーマ）
競争力の源泉を担う人材の確保・育成
（技術力）
ノウハウ（技能）向上のための方策
評価制度
自社の士気向上
（技術・競争力の源泉・知財による）
５６０６ （特に重要なテーマ）
知財を担う人材の確保・育成
全社的な知財教育・啓蒙
社内人材の育成・啓蒙
（戦術策定や知財活動を通じたもの）
・体制及び組織
５６２１ （特に重要なテーマ）
体制作り
（技術力・競争力の源泉・知財）
（管理・発掘・活用・育成）
知財戦略から研究開発戦略への支援
知財戦略から事業戦略への支援
ＰＤＣＡサイクルを回すための体制作り
研究開発・営業等・知財の部門間連携
・資料の整備
−−−−
対外的に宣伝するための資料作り
→５１１６へ
（技術力・競争力の源泉・知財）
・ＩＴの導入
データベース作り
（技術力・競争力の源泉・知財）
知財分析ソフトの導入
▼６１その他
国内での活動に対する補助金申請
知財活動に基づく会計・税務上の扱い
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●ご感想について
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※令和４年２月１２日改訂
※令和４年１月２６日改訂
※令和３年１２月２２日改訂
※令和３年９月１７日改訂
※令和３年９月１６日改訂
※令和３年９月１５日改訂
※令和３年９月１４日改訂
※令和３年９月１３日改訂
※令和３年９月１２日改訂
※令和３年９月１１日改訂
※令和３年９月１０日改訂
※令和３年９月８日改訂
詳細版と簡易版を分けました。
※令和３年９月５日新設
