「技術経営等または知的財産関連の
経営上のテーマ一覧（簡易版）」
（令和３年（２０２１年）９月版）
●テーマ群間の関係
テーマ群間の関係は
↓の図表をご覧ください。
テーマ群には２桁のテーマ群番号を
付与しています。
●経営上のテーマ一覧（簡略版）
下記のテーマの名称は略称表記です。
４桁のテーマ番号をクリックしますと
経営手がかりシートに
アクセスできます。
特に重要なテーマを
黄色表示にしています。
▼０１現状分析（未来予測も含む）
0101自社の環境の認識（現在・今後）
0121外国における制度・実効性の調査
0131競合他社分析（自社他社比較）
0136技術分析（特許以外）
知財マクロ分析（業界全体）→1601
知財セミマクロ分析（他社）→1601
0151知的財産ミクロ分析（侵害判断）
他社の動きの監視→4621
▼０６課題・戦略一般・解決策一般
0616経営戦略・ビジネスモデルの構築
0626提携（共同研究開発を含む）
0631Ｍ＆Ａ（企業買収）
0636ＯＥＭ（相手商標での受託製造）
0641ファブレス（研究と製造を分離）
技術・ノウハウの承継→3101
0651参入市場の選定
0656プロダクトミックス・開発計画
0666需要・価値分析による研究開発
0671製品特性に応じた販路選択
0677研究開発・知財の予算規模
知財活動の位置付け・効果→5101
▼１６知財一般
1601特許網・知財ミックスの構築
1606自社ブランドの形成
1611オープンクローズ戦略
1616クロスライセンス
ＩＰランドスケープ→5621
1641職務発明規程の整備
1646特許権取得目的の明確化
1651知財の取得維持のコスト
1661特許法上の発明該当性の検討
1666特許出願対象の技術を絞る検討
1671出願かノウハウ秘匿かの選択判断
1681知的財産の維持・放棄の検討
外国の国毎の知的財産対応→2176
▼２１特実意商の権利化
2101開発・出願前の先行技術文献調査
2106特許（実用新案）出願書類の作成
2111請求の範囲と明細書等のバランス
2116意匠登録出願書類の作成
2121商標登録出願書類の作成
2126特許出願（自社直接を含む）
2131実用新案登録出願（直接を含む）
2136意匠登録出願（自社直接を含む）
2141商標登録出願（自社直接を含む）
2146早期の権利化
特許庁に支払う料金の減免→1651
2156特許庁からの通知に対する応答
2176外国への出願・国毎の知財対応
2181外国への出願に対する援助制度
クロスライセンス用特許取得→1616
▼２６その他の権利化
2601半導体回路配置法による保護
2606種苗法による保護
▼３１ノウハウ・秘密・情報管理
3101営業秘密管理（ノウハウ秘匿）
3126先使用権確保のための証拠保全
▼３６著作権・不競法
3601著作権法に関する活動
3606不正競争防止法に関する活動
▼４１他社等との提携
4116他社との契約における注意点
4131ライセンス対象の自社権利の選択
外国でのパートナーの選択→0121
外国の国別の注意点→0121
▼４６競合他社対応
4601他社権利を回避・無効化
4616警告書等を受けたときの対応
4621他社を監視・警告・輸出入差止
▼５１知財等の活用活動
5101知財活動の位置付け・効果
自社の士気向上→5601
社内人材の育成・啓蒙→5606
5116営業活動・販売促進活動
5131有利な条件で融資・投資受入
▼５６組織整備
5601技術等人材の確保育成・士気向上
5606知財人材の確保育成・知財教育
5621体制作り（組織・フロー・書式）
対外宣伝用の資料作り→5116
5641データベース・知財分析ソフト
▼６１その他
6101国内活動に対する補助金申請
6106知財活動の会計・税務上の扱い
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●ご感想について
ご感想などのメールは、
＜info （アットマーク） hyperpatent.sakura.ne.jp＞まで。
（（アットマーク）は@に置き換えてください。）
または、↓のgoogle formsにて、
ご感想を送信いただけます。
※令和４年１月２６日改訂
※令和３年１２月２２日改訂
※令和３年９月１７日改訂
※令和３年９月１６日改訂
※令和３年９月１５日改訂
※令和３年９月１４日改訂
※令和３年９月１２日改訂
※令和３年９月１１日改訂
※令和３年９月１０日改訂
※令和３年９月８日新設
詳細版と簡易版を分けました。
