経営手がかりシート・２１４６

（令和３年（２０２１年）９月版）

2146早期の権利化

●テーマ名（詳細版）

　　早期の権利化

●テーマの説明

　このテーマは、特許庁に出願したものを、審査官や審判官に早期に審査・審理してもらうことに関するものです。昔に比べれば、最近は、審査官や審判官による審査・審理の着手時期は早まっています。それでもなお、自社の事業上の都合により、より早期に審査・審理を行ってもらいたいことがありえます。

　特許法第４８条の６には優先審査の規定がありますが、この規定が適用されるための要件は厳しいです。そこで、特許庁は、法律上の規定としてではなく庁における運用として、早期審査制度・早期審理制度を導入しています。早期審査・早期審理の適用についても、一定の要件を満たす必要がありますが、要件を満たすようにすることは比較的容易です。なお、早期審査・早期審理を請求する際に、特許庁に支払う料金は原則として発生しません。（通常の審査請求料・審判請求料は別途納付が必要です。）

●参考情報

・早期審査について（特許）

特許庁

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/index.html

・早期審査について（意匠）

特許庁

https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/index.html

・早期審査について（商標）

特許庁

https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/index.html

・電子出願ソフトサポートサイト

特許庁