経営手がかりシート・２１７６
（令和３年（２０２１年）９月版）
2176外国への出願・国毎の知財対応
●テーマ名（詳細名）
外国への出願
外国の国毎の知財対応の検討
●テーマの説明
このテーマは、外国へ出願（特許・意匠・商標）を行うことに関するものです。特許・意匠・商標といった権利は、国毎に付与されるものです。そのため、自社の事業が外国に関わる場合には、その外国においても権利の取得を検討することになります。
・外国情報の収集
外国へ出願する際には、国毎の社会、市場、業界、法制度、法の実効性（特に知的財産権に関する権利行使の実効性）などの情報を集めることが大事です。下記の参考情報や相談先を適宜活用するとよいでしょう。
・費用対効果の検討
外国への出願する際には、国内での出願以上に費用（コスト）が嵩みがちです。そのため、費用対効果を勘案して、出願の可否などを判断することになります。ここでも、何を「効果」と捉えるかについては、自社の経営戦略、経営上の知的財産活動の位置付け・期待する効果、その出願の経営上の位置付け・目的・期待する効果が関係します。
・権利意識の高い国への対応
下記の事例によれば、権利意識の高い国々において事業を行う場合には、自社が知的財産権（例えば、特許権）を有していることが重要です。現地パートナー探しにも影響があるようです。
・特許に代えて意匠という例
中小企業においては、知的財産権の権利行使の実効性が弱い国などには、特許出願に代えて（費用が相対的に安価で、権利侵害がされているかわかりやすい）意匠登録出願を行う事例があるようです。
●参考テーマ
外国に出願するに際して、情報収集や援助制度の調査を行いたい場合。
●事例
・ココがポイント！ 知財戦略コンサルティング 〜中小企業経営に役立つ１０の視点〜
２００９年３月 特許庁
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1247689
pp.23-32
株式会社シード
「意匠も重視。
特許の実効性が定かでない発展途上国などでは、模倣していることがわかりやすい意匠のほうが効果的。
意匠は特許よりも取得コストが抑えられる。」
・ココがポイント！ 知財戦略コンサルティング 〜中小企業経営に役立つ１０の視点〜
２００９年３月 特許庁
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1247689
pp.41-49
株式会社エルム
「外国でパートナーを求めると必ず、特許を取っているかを確認される。欧米では特許がないと相手にされない。外国では権利に敏感。
自社の出願に対して、外国では競合他社からアクションを起こされることがよくある。
模倣品が出ないような特許の取り方をしっかり考えることが重要。」
・ココがポイント！ 知財戦略コンサルティング 〜中小企業経営に役立つ１０の視点〜
２００９年３月 特許庁
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1247689
pp.93-99
鍋屋バイテック株式会社
「欧州や米国で製品を販売する際には知財で保護することが不可欠であるが、特許は費用がかかり、権利を守るという点でも盲点がある。そのため、新製品は意匠で抑える戦略をとっている。社名、略称、ロゴの商標は主要国で登録している。」
●参考情報
・外国知的財産権情報
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/index.html
・新興国等知財情報データバンク
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/
・中小企業の海外への特許出願を行う場合の注意事項 知財経営の視点から
パテント, Vol.72, No.6, pp.104-110, (2019)
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3249
・海外知財訴訟費用保険制度
全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/insu/chizai-insu_about.htm
・知的財産権保護の情報
日本貿易振興機構（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/themetop/ip/
・ASEANに関する知的財産に関する情報
日本貿易振興機構（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip.html
タイ・ベトナム・インドネシアの技術ライセンス契約・共同研究開発契約・職務発明契約のひな形があります。
・知財総合支援窓口の知財ポータルの「よくあるご相談」
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://chizai-portal.inpit.go.jp/faq/
●相談先
・知財総合支援窓口
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://chizai-portal.inpit.go.jp/
・海外展開知財支援窓口
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/
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※令和４年２月１２日改訂
※令和４年２月１０日改訂
※令和４年１月２６日改訂
※令和３年９月１６日改訂
※令和３年９月１２日改訂
※令和３年９月１１日改訂
※令和３年９月１０日改訂
※令和３年９月８日改訂
※令和３年９月５日新設