経営手がかりシート・０１２１
（令和３年（２０２１年）９月版）
0121外国における制度・実効性の調査
●テーマ名（詳細版）
外国における制度（実効性を含む）の調査
外国におけるパートナーの選択
外国の国別の注意点
●テーマの説明
このテーマは、自社の事業に関与する外国か、今後関与しそうな外国について調査することに関するものです。調査して得られた知見を踏まえて、適切な対応が出来ることを目指します。
調査事項には、当該外国の市場調査・業界調査や、当該外国の法制度がどうなっているかということに加えて、当該外国における法の実効性がどうであるかということも含まれます。知的財産分野においては、知的財産権の取得は、原則として、国毎に行う必要があります。国によっては、知的財産権を取得しても、権利を侵害されたときに適時に救済されにくい事情を抱えている場合もあります。
また、外国の市場に進出する場合には、現地のパートナー選びが重要であると言われています。
外国の状況を自社が自前で集めることが難しい場合には、例えば参考情報や相談先に示されている公的機関が提供している支援を活用することができます。
●参考テーマ
・２１７６…外国への出願関連
自社の事業が外国に関係することを踏まえて、外国に出願（特許・意匠・商標など）を行うことを検討する場合。
●参考情報
・外国知的財産権情報
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/index.html
・新興国等知財情報データバンク
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/
・知的財産権保護の情報
日本貿易振興機構（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/themetop/ip/
・知財総合支援窓口の知財ポータルの「よくあるご相談」
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://chizai-portal.inpit.go.jp/faq/
・中小企業の海外への特許出願を行う場合の注意事項 知財経営の視点から
パテント Vol.72, No.6. pp.104-110, (2019)
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3249
●相談先
・知財総合支援窓口
工業所有権情報・研修館（INPIT）
知的財産が関係する相談先の第一候補です。
https://chizai-portal.inpit.go.jp/
・海外展開知財支援窓口
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/
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●ご感想について
ご感想などのメールは、
＜info （アットマーク） hyperpatent.sakura.ne.jp＞まで。
（（アットマーク）は@に置き換えてください。）
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※令和４年２月１２日改訂
※令和４年１月２５日改訂
※令和３年９月１６日改訂
※令和３年９月１２日改訂
※令和３年９月１１日改訂
※令和３年９月１０日改訂
※令和３年９月８日改訂
※令和３年９月５日新設