経営手がかりシート・２１０６

（令和３年（２０２１年）９月版）

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2106特許（実用新案）出願書類の作成

●テーマ名（詳細版）

　　特許（実用新案登録）出願書類の作成

●テーマの説明

　このテーマは、特許出願または実用新案登録出願を行う場合に、出願に必要な書類を作成することに関するものです。出願に必要な書類は、少なくとも、願書、明細書、特許請求の範囲、（必要であれば）図面、要約書です。

・書類作成の役割分担

　出願に必要な書類の作成は、自社が自前で行うことも可能ですし、外部の専門家（弁理士）に依頼することも可能です。また、自前で行う部分と外部に依頼する部分の比率は、自社の事情に合わせて調整することになります。

・方式的要件

　出願する書類に求められる方式的な要件（例えば、ファイルの形式）は、下記の参考情報で挙げた公的機関が提供する情報を参考にするとよいでしょう。または、特許情報プラットフォームJ-Platpatにて、今までに公開されている公開特許公報等や、実際に提出された書類を、参考にすることもできます。

・実体的要件

　出願する書類に求められる実体的な要件も、下記の参考情報で挙げた公的機関が提供する情報を参考にするとよいでしょう。考慮したほうがよい要件に対応する条文としては、特許法第２条、第１７条、第１７条の２、第２９条、第２９条の２、第３０条、第３２条、第３６条、第３６条の２、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４２条、第４４条、第４６条、第４６条の２、第４９条、第５０条、第５３条、第１２１条、第１５９条、第１６２条、第１６３条、第１６４条が挙げられます。特に、特許法第２条、第１７条の２、第２９条、第２９条の２、第３０条、第３６条、第３９条、第５０条、第５３条、第１２１条の規定は、実務上実際に問題となりやすいものです。多分に専門的な面がありますので、必要に応じて、外部の専門家（弁理士）の助言や見解を得るとよいでしょう。

・実用新案出願について

　実用新案登録出願については、実用新案登録の対象が「考案であって物品の形状、構造又は組合せに係るもの」（実用新案法第３条第１項柱書）に限定されています。つまり、方法そのものについては、実用新案登録の対象とはなりません。

●参考テーマ

・２１１１…特許請求の範囲と明細書等のバランスの検討

　特許出願の書類作成において、出願目的に合致しつつ、かつ、必要十分な書類作成を行うことを希望する場合。

・１６６１…特許法上の発明該当性に関する検討

　特許出願の書類作成において、特許法上の発明該当性要件を満たす書類作成に留意する必要がある場合。（特に、いわゆるビジネスモデル特許の出願の場合。）

・２１２６、２１３１…特許または実用新案登録の出願

　出願手続に際して、特許事務所に一任するのではなく、自社で行う部分があると想定される場合。

●参考情報

・各種申請書類一覧

工業所有権情報・研修館（INPIT）