経営手がかりシート・０１５１
（令和３年（２０２１年）９月版）
0151知的財産ミクロ分析（侵害判断）
●テーマ名（詳細版）
知財ミクロ分析（特定の他社の特定の権利と自社の関係）
●テーマの説明
このテーマは、他社が有する知的財産権を、自社の事業（製品等）が侵害しているか否かを分析することに関するものです。（逆のケースの検討もありえます。）
個々の事案に関する侵害の有無の判断は、最終的には裁判所が行います。裁判で負けた場合の損害は大きくなる恐れがあります。そのため、裁判に至る前に、権利侵害については、慎重に検討しておく必要があります。
他社が有する知的財産権を、自社の事業（製品等）が侵害しているか否かの判断には、他社が有する権利の内容（例えば、特許請求の範囲の記載ぶり）と、自社の事業（製品等）（裁判では、「イ号物件」などと呼ばれることがあります。）の内容と、法令の規定ぶりそのものと、法令解釈の通説と、過去の判例・裁判例などを考えに入れる必要があります。大まかな判断手法は、知的財産権の専門家でなくても理解できるはずですが、重要な局面では専門家（弁理士など）の見解を得ておくことが無難です。
なお、上記のことを、競合する他社が有する権利について検討する以外にも、取引先や連携相手が有する権利について検討する場面もあり得ます。
●参考テーマ
・４６０１、４６１６、４６２１…他社との知的財産に関する紛争・トラブルへの対応
他社の権利に対する自社の対応や、自社の権利に対する他社の動きへの牽制などを検討する場合。
・角渕由英，「侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ 〜特許調査のセオリー〜」現在産業選書
・「知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究報告書」，
平成２２年度 工業所有権情報・研修館 請負調査研究事業
平成２３年３月
みずほ情報総研株式会社
https://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/shiryo/chizaijouhou2010.pdf
知財分析の具体的手法が
多く取り上げられています。
・川上成年，”テキストマイニングを使用した特許マップ作成手法の開発”，パテント，2019, Vol.72, No.6, pp.78-85
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3246
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※令和４年２月１０日改訂
※令和４年１月２５日改訂
※令和３年９月１６日改訂
※令和３年９月１２日改訂
※令和３年９月１１日改訂
※令和３年９月１０日改訂
※令和３年９月８日改訂
※令和３年９月５日新設