「技術経営又はビジネスモデル志向の
中小企業向けの
重要な参考情報一覧」
（令和３年（２０２１年）９月版）
●このページについて
手がかりシートに掲載された
参考情報のうち、
重要なものの一覧です。
それぞれの参考情報の名称の下にある
URL表示リンクをクリックしますと
オリジナル資料にアクセスできます。
●重要な参考情報の一覧
▼中小企業庁関連
・ミラサポplus
（中小企業向け補助金・総合支援サイト）
中小企業庁
中小企業向けの支援情報を発信しています。
支援制度、支援者・支援機関を探すときに
活用できます。
事例、経営のヒントも掲載されています。
・支援マニュアル（中小企業支援者向け）
中小機構
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/regional1/index.html
本来は、支援者向けのコンテンツです。
しかしながら、
企業内で自ら経営課題を検討する際に
参考になる検討手法が示されています。
「初期診断」のみならず、
「創業」「売上拡大」「新商品開発・販売」
「経営力・生産性向上」
「事業承継・知的資産」
といった個別の項目についても、
検討手法が示されています。
・中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル２００６
中小機構
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1247703
・中小企業経営者のための知的財産戦略マニュアル
２０１９年１月
東京都知的財産総合センター
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/senryaku/rmepal000001vypy-att/senryaku_all.pdf
・中小企業経営者のための技術契約マニュアル
東京都知的財産総合センター
（秘密保持、共同研究、業務委託（受託）、共同出願、実施許諾（ライセンス）、譲渡、オプション、OEM/ODM、技術指導）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/gijutsukeiyaku/
・中小企業経営者のためのノウハウの戦略的管理マニュアル
不正競争防止法による営業秘密の保護 及び 先使用権制度の活用について
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/knowhow/knowhow_all.pdf
・知財取引に関するガイドライン
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html
ガイドラインでは、
「契約締結前」
「試作品製造・共同開発等」
「製造委託・製造販売・請負販売等」
「特許出願・知財権の無償譲渡・無償許諾」
の観点があります。
契約書のひな形もあります。
具体的には、
秘密保持契約書、共同開発契約書、
開発委託契約書、製造委託契約書の
ひな形があります。
・知的財産取引検討会報告書
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki/2021/210331chizaitorihiki_report.pdf
知財取引の適正化の話題と、
中小企業による知財の活用の話題が
あります。
契約のひな形もあります。
・令和3年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」
経済産業省関東経済産業局
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/2021_chizai_hojyokin.html
▼特許庁関連（全般的な話題に関するもの）
・知財総合支援窓口
https://chizai-portal.inpit.go.jp/
知的財産の相談窓口のポータルサイト。
相談窓口へのアクセス情報以外にも、
情報が集まっており便利です。
「よくあるご相談」として、
様々なケースの一問一答があります。
「支援事例」として、
多くの事例が掲載されています。
「知財関連支援情報」として、
様々な支援の紹介がされています。
・知的財産相談・支援ポータルサイト
工業所有権情報・研修館
https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/type.html
「産業財産権」の項目として、
主に特実意商の権利化に関する情報が
示されています。
「営業秘密・知財戦略」の項目や、
「海外展開の知財支援」の項目もあります。
・特許情報プラットフォーム
工業所有権情報・研修館
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
特実意商の公報検索ができます。
・検索エキスパート研修（上級）テキスト
第四版 先行技術文献調査実務
工業所有権情報・研修館
https://www.inpit.go.jp/content/100646413.pdf
・特許出願技術動向調査
特許庁
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html
・職務発明制度について
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/index.html
・先使用権制度について
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/senshiyo/index.html
・先使用権制度の円滑な活用に向けて
−戦略的なノウハウ管理のために−（第２版）
平成２８年５月 令和元年９月改定
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/senshiyo/document/index/senshiyouken_2han.pdf
・技術移転とライセンシング
２０１１年
特許庁 （社）発明協会アジア太平洋工業所有権センター
特許権譲渡契約書・特許ライセンス契約書・ノウハウライセンス契約書・秘密保持契約書・オプション契約書の文例があります。
・特許庁各種パンフレット一覧
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/panhu.html
▼特許庁関連（経営戦略関連）
・経営デザインシート
内閣府知的財産戦略推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
現在と今後の自社を取り巻く環境を把握し、
経営課題などを明確にするために
一枚のシートで検討しようとするものです。
・営業秘密・知財戦略相談窓口
工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/
・中小企業支援知的財産経営プランニングブック
平成２３年３月
特許庁
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/chizai_planning.html
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/chizai_planning/all.pdf
主として、支援者向けのコンテンツです。
中小企業に対して
知的財産戦略を含む支援を行う一連の流れが
示されています。
しかしながら、
企業内で自ら経営課題を検討する際にも
この資料が提示する手法は参考になります。
・ココがポイント！ 知財戦略コンサルティング
〜中小企業経営に役立つ１０の視点〜
２００９年３月
特許庁
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1247689
・中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル
２００８年３月
特許庁
・新事業創造に資する知財戦略事例集
「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題
２０２１年
特許庁
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf
・経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】
２０２０年６月
特許庁
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf
・戦略的な知的財産管理に向けて
−技術経営力を高めるために−
＜知財戦略事例集＞（案）
２００７年４月
特許庁
・「知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究報告書」，
平成２２年度 工業所有権情報・研修館 請負調査研究事業
平成２３年３月
みずほ情報総研株式会社
https://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/shiryo/chizaijouhou2010.pdf
知財分析の具体的手法が
多く取り上げられています。
・経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書
令和３年３月
知的財産研究所
ＩＰランドスケープに関する調査です。
・令和２年度に提供した「知財ビジネス評価書」のサンプル
「知財ビジネス評価書」ごとの特徴
令和２年度に知財ビジネス評価書を作成した評価会社一覧
特許庁
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kinyu-katsuyo.html
「知財ビジネス評価書」は、
金融機関等に融資の判断に資する情報を
提供することが意図されています。
▼特許庁関連（権利化関連）
・電子出願ソフトサポートサイト
特許庁
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/
特許事務所に任せずに、
企業が自ら特許庁宛てに出願する際に
活用します。
・お助けサイト 〜通知を受け取った方へ〜
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/
特許・意匠・商標の各出願にて
特許庁側から何らかの通知があったときに
参考になる情報があります。
・特許・実用新案審査基準
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/index.html
特許庁審査官はこの基準を踏まえて
特許出願の審査を行うことになっています。
・特許・実用新案審査ハンドバック
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/index.html
特許・実用新案審査基準とセットで
運用されます。
事実上、
特許・実用新案審査基準の一部
のような扱いです。
・意匠審査基準
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/index.html
・商標審査基準
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html
▼経済産業省関連
・不正競争防止法
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html
・営業秘密管理指針
経済産業省
平成１５年１月３０日 最終改訂平成３１年１月２３日
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf
・秘密情報の保護ハンドブック 企業価値向上に向けて
経済産業省
平成２８年２月
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf
・【参考資料1-6】秘密情報の保護ハンドブック
〜企業価値向上にむけて〜
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference1-6.pdf
・各種契約書等の参考例
（情報管理規定、秘密保持契約、製造請負契約、業務委託契約、共同研究開発契約）
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference2.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/word/reference-2_word.docx
・秘密情報の保護ハンドブックのてびき
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/170607_hbtebiki.pdf
・知的財産情報開示指針
特許・技術情報の任意開示による企業と市場の相互理解に向けて
平成１６年１月
経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/2shishin.pdf
・知的財産と標準化によるビジネス戦略
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/h30_jitsumusya_txt/34_pp.pdf
▼公正取引委員会関連
・公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/index.html
独占禁止法・下請法に関する一連の情報が
あります。
特に、
企業間で力関係に偏りがあるときに
参考になります。
・下請代金支払遅延等防止法ガイドブック
知って守って下請法 〜豊富な事例で実務に役立つ〜
公正取引委員会・中小企業庁
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/shittemamotte.pdf
企業間の力関係に偏りがあるときに
参考になります。
・優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
平成２２年１１月３０日
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/hourei_files/yuuetsutekichii.pdf
企業間の力関係に偏りがあるときに
参考になります。
・知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
平成２８年１月２１日改正
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/chitekizaisan_files/chitekizaisangl.pdf
独占禁止法と
特許法等や著作権法との関係について
示されています。
特に、
権利行使が行われる際に、
その行為が独占禁止法違反にならないか
確認する際に、参照します。
・標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方
平成１９年９月２８日改正
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/patent.html
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/patent_files/patentgl.pdf
・共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
平成２９年６月１６日改定
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kyodokenkyu.html
・スタートアップとの事業提携に関する指針
（秘密保持契約・共同研究契約・ライセンス契約・契約全般）
令和３年３月２９日
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup/startup.pdf
▼税関関連
・知的財産侵害物品の取締り
税関
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm
権利侵害品が
輸入・輸出されることを差し止めたいときに
参考になります。
▼外国関連
・外国知的財産権情報
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/index.html
・新興国等知財情報データバンク
工業所有権情報・研修館（INPIT）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/
・海外知財訴訟費用保険制度
全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/insu/chizai-insu_about.htm
・知的財産権保護の情報
日本貿易振興機構（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/themetop/ip/
・助成事業一覧
（外国出願費用・外国侵害調査費用・特許調査費用等）
東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
・中小企業等外国出願支援事業
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/789
・中小企業等海外侵害対策支援事業
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
・令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
（中小企業等海外侵害対策支援事業）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_kaigaishingai/pamph16.pdf
・中小企業のための模倣品・冒認出願対策セミナー
（ジェトロ）（動画）
https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2020/dba6eacfc7788d2d
▼その他
・科学技術情報プラットフォーム
科学技術振興機構（JST）
学術論文等を探すときに活用できます。
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※令和３年９月１７日改訂
※令和３年９月１６日改訂
※令和３年９月１５日改訂
※令和３年９月１４日改訂
※令和３年９月１３日改訂
※令和３年９月１１日改訂
※令和３年９月１０日改訂
※令和３年９月８日新設